新築住宅に対する税額軽減措置の適用期間が終了したためです。
　新築の住宅に関しては、一定の要件に該当する場合新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分(3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分）に限り税額が2分の1に減額されます。
　また、認定長期優良住宅については、新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分（3階以上の中高層耐火住宅等は7年度分）に限り税額が2分の1に減額されます。
　（いずれも住居として用いられる部分の120平方メートル分までが対象）
　適用期間が終了すると本来の税額に戻るので、軽減されていた分が増えることになります。

固定資産税（家屋）について

新築住宅に対する軽減措置について