昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合されるための改修工事を施した場合、一定の期間の固定資産税が減額されます。

　改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額2分の1（長期優良住宅の場合は、3分の2）
　なお、耐震改修前に当該家屋が「通行障害既存耐震不適格建物」であった場合は、翌年度から二年度分の固定資産税額が2分の1（長期優良住宅の場合は、減額が適用される最初の年は3分の2、その翌年は2分の1）が減額されます。

　1戸あたり120平方メートル相当分

　工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて税務課へ申請してください。

（1）住宅性能評価書等（証明書の発行主体：建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関）
（2）改修に要した費用を証する書類（工事明細書および領収書、完成写真）
（3）その他市長が必要と認める書類（平面図等）
（4）長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅の場合のみ）

【様式集】固定資産税関係