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国民健康保険税について

ページ番号:863-525-708

最終更新日:2017年3月24日

国民健康保険税とは

 国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方の医療費(医療分)と、後期高齢者医療制度の被保険者の医療費(支援分)と、介護保険納付金(介護分)に充てるための目的税です。

国民健康保険税のかかる人

 国民健康保険は、大人も子どもも一人ひとりが被保険者ですが、保険税額は世帯ごとに算定し、世帯主が納税義務者になります。そのため世帯主が被保険者でない場合(後期高齢者医療制度の被保険者である場合や社会保険加入者等の場合)も納税義務者となります。

介護保険(2号保険者)

 国民健康保険に加入されている40歳から65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、医療分・支援分に介護分が加算され国民健康保険税として課税されます。
 介護分の保険税は、満40歳になる月(1日が誕生日の人は、その前月)から満65歳になる月の前月分(1日が誕生日の人は、その前々月分)まで納めていただくことになります。
 満65歳以上の人は、介護保険第1号被保険者となり介護保険料(長寿福祉課担当)となります。

8月1日が満40歳の誕生日の人→7月分から
8月1日が満65歳の誕生日の人→6月分まで

8月6日が満40歳の誕生日の人→8月分から
8月6日が満65歳の誕生日の人→7月分まで

保険税の課税額

 保険税の課税額は、世帯の被保険者(国民健康保険に加入している人)の所得に応じて算定した所得割額、世帯の被保険者の資産に応じて算定した資産割額、世帯の被保険者数により算定した均等割額、1世帯当りに算定する平等割額の合算額で、医療分と支援分と介護分で別々にそれぞれ算定し、あわせて保険税として課税されます。

保険税の税率

平成29年度国民健康保険税の税率は、次のとおりです。(前年度からの変更はありません)

区分 医療分の税率 支援分の税率 介護分の税率 基準
所得割 100分の5.7 100分の2.6 100分の1.8 世帯の被保険者(国民健康保険に加入している人)の所得に応じて算定する所得額(注記)
資産割 100分の16 100分の4 100分の4 世帯の被保険者の資産に応じて算定する固定資産税額(土地および家屋にかかる部分の額、都市計画税を除く。共有持分がある場合は、持分で課税。ただし償却資産、市外の固定資産は除く)
均等割 28,400円 7,600円 9,000円 世帯の被保険者一人当り
平等割 23,000円 5,800円 6,000円 一世帯当り
限度割

54万円

19万円 16万円 一世帯当り

注記:課税標準額=平成28年中(平成28年1月から12月)の総所得金額等-33万円(基礎控除)

保険税の軽減

非自発的失業者に係る軽減

 倒産・解雇による離職などで職を失った失業者に対する軽減があります。
 詳しくは、下記ページを御覧ください。

所得が少ない世帯に対する軽減

 世帯主および国保被保険者の前年の所得金額の合計が国の定める基準所得以下の世帯については、保険税の均等割および平等割を軽減(2割・5割・7割)する制度があります。

7割軽減該当世帯

世帯の合計所得≦33万円

5割軽減該当世帯

世帯の合計所得≦(被保険者数+旧国保被保険者数)×49万円+33万円

2割軽減該当世帯

世帯の合計所得≦(被保険者数+旧国保被保険者数)×27万円+33万円

その他の軽減制度

 75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行することで単身世帯になる方に対する軽減、75歳に到達する方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することで国民健康保険に加入することになった方に対する軽減もあります。
 詳しくは、下記ページをご覧ください。

保険税の納期限(平成29年度)

第1期:平成29年7月31日
第2期:平成29年8月31日
第3期:平成29年10月2日
第4期:平成29年10月31日
第5期:平成29年11月30日
第6期:平成29年12月25日
第7期:平成30年1月31日
第8期:平成30年2月28日

 ただし、国民健康保険加入者である世帯主および世帯の国民健康保険加入者の方がすべて65歳~74歳である世帯で、世帯主が年額18万円以上の年金を受給していて、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1以下のときは、原則として特別徴収(年金引き去り)になります。

加入および脱退等の届出

 国民健康保険に加入および喪失するときは、14日以内に市役所(市民窓口課)へ届出をしてください。(社会保険加入・脱退、転入・転出、出生・死亡。ただし75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は届出の必要はありません。)

※保険税は、国民健康保険の被保険者となった月の分から納めなくてはなりません。
 被保険者となった月の分というのは、加入の届出をした時ではなく、社会保険を喪失したときや、他の市区町村から転入して住み始めたときをいいます。
 加入の手続きは遅れると、さかのぼって保険税をおさめなければなりません。
 なお、このような場合の保険税の納付は、届出以降の納期に納めていただくことになります。

お問い合わせ

このページは、税務課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

市民税グループ
TEL:0778-53-2210
FAX:0778-51-8162
資産税グループ
TEL:0778-53-2209
FAX:0778-51-8162

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