法人市民税は、鯖江市内に事務所や事業所などがある法人や人格のない社団等（収益事業を行うもの）に納めていただく税金です。法人の所得金額に関係なく一定の金額を納める「均等割」と、法人税額を基礎に計算する「法人税割」があります。

備考1：寮等とは宿泊所、保養所、集会所など従業員の宿泊、慰安、娯楽等のために設けた施設をいいます。
備考2：人格のない社団等とは、法人でない社団または財団で代表者または管理者の定めがあるものをいいます。

　　　　　税率（年額）　×　算定期間中に事務所・事務所等を有していた月数　／　12ヶ月　＝　均等割額

備考1：資本金等の金額とは、資本金と資本準備金の合算額をいいます。
　ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から（1）と（2）のうち、大きい方が資本金等の金額になります。
（1）「資本金等の金額（無償増資、無償減資等を行った場合は調整後の額）」
（2）「資本金と資本準備金の合算額」
備考2：資本金等の金額および市内の従業員数は、事業年度の末日で判定します。
備考3：従業者数とは、俸給・給料・賃金・手当・賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受ける者の数で、アルバイト等も含まれます。

　平成28年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部が国税化されることとなりました。これに伴い、法人市民税の税率が次のとおり引き下げられます。

○平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率
　14.7パーセント
○平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
　12.1パーセント
○令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率
　8.4パーセント

　　　　　課税標準となる法人税額　×　税率　＝　法人税割額

　今回の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告に限り、以下の経過措置が設けられます。
（法人税割）
予定申告税額＝前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
※市外にも事務所等を有する法人は、法人税額を従業者数で按分して課税標準を算出します。

　法人市民税は、法人の事業年度が終了後、一定期間の申告期限までに納付すべき税額を計算して申告し、その申告税額を納めていただきます。

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告納付
※法人税において中間申告する義務のない法人は不要です。

中間申告には【予定申告】と【仮決算による中間申告】があります。
【予定申告】→　前事業年度の半額を申告納付します。

• 前事業年度の確定法人税額×6÷前事業年度の月数＝10万円以下の法人は申告不要
• 市内に法人設立または事務所等を開設した最初の事業年度は申告不要

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付

• 解散した場合には解散した日が事業年度終了の日となります。
• 法人税において申告書の提出期限延長の適用がある法人は、法人市民税においても延長されます。

法人税の修正申告、更正・決定により増額になった法人税額を納付すべき日までに申告納付

清算中の法人について清算事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付

残余財産確定（清算結了）の日の翌日から1ヶ月以内に申告納付

均等割のみが課税される法人について4月30日までに申告納付

※公共法人および公益法人の一部で収益事業を行わないものが対象となります。

法人市民税の減免について

市内に法人を設立または事務所等を開設した場合に提出が必要です。 　

本店所在地の移転、商号変更、代表者変更、事業年度変更、事務所等の移転・廃止、解散、清算結了、合併等の異動があった場合に提出が必要です。

申告・届出書のダウンロードページ

電子申告（elTAX）による法人市民税関連申告書の提出が可能です。
詳しい内容や手続きについては、地方税共同機構のホームページをご覧ください。

地方税共同機構ホームページ（外部サイト）

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