電子証明書とは公的個人認証サービスを利用するためのものです。公的個人認証サービスとはオンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
　マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載されている電子証明書は、コンビニ交付サービスやe-Tax（税の電子申告）等に必要なものです。
　電子証明書の有効期限はカードが発行されてから5回目の誕生日までで、更新期限が近づいた方には手続きのご案内をお送りしています。
　引き続きコンビニ交付サービスやe-Tax等のご利用をご希望の場合は、電子証明書の更新手続きをお願いします。
　

　マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が標準的に搭載されています。それぞれの機能は以下のとおりです。

・インターネット等での電子文書の送信時に必要になるもの。
・「作成・送信した電子文書が、本人による真正なものであり、本人が送信したものであること」を証明することができます。

e-Tax（税の電子申告）の利用など

6～16桁の英数字　※5回の誤入力でロックがかかります。

・インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等する際に必要になるもの。
・「利用者が本人であること」を証明することができます。

コンビニ交付サービスの利用、マイナポータルへのログイン、e-Taxやマイナ保険証としての利用など

4桁の数字　※3回の誤入力でロックがかかります。

　電子証明書の更新は有効期限の3か月前から行うことができます。「マイナンバーカードの有効期限通知書」が有効期限の3か月ほど前に郵送されます。
　有効期限内に更新の手続きを行わない場合、電子証明書が失効し、コンビニ交付サービスやe-Tax等が利用できなくなります。
　なお、更新手続きを行わない場合でも、カードの有効期限までマイナンバーカード（個人番号カード）は、顔写真付きの本人確認書類としてご利用いただけます。
　※電子証明書の有効期限が過ぎてしまった場合でも、カードの有効期限までは更新のお手続きが可能です。　
　更新の手続きの際に必要なものは以下のとおりです。

・マイナンバーカード（個人番号カード）
・マイナンバーカード（個人番号カード）の暗証番号

・更新対象者本人のマイナンバーカード（個人番号カード）
・照会書兼回答書
　　更新対象者本人が暗証番号を含む必要事項を記入して封筒に封入するなど、
　　代理人に暗証番号が見えない状態でお持ちください。
　　※委任状の欄についても更新対象者本人が記入してください。
　　※「マイナンバーカードの有効期限通知書」（有効期限の3か月ほど前に郵送されます）に同封されています。
・代理人の、官公庁が発行した顔写真付きの本人確認書類
　（マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポートなど）
　※記載の情報が最新のものと一致している必要があります。

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