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土壌汚染対策法に関する届出様式

ページ番号:507-463-526

最終更新日:2017年3月24日

届出の種類 根拠法令 届出を必要とする場合 届出の期限 様式
土壌汚染状況調査結果報告書(様式第1) 法第3条第1項 法第3条の土壌汚染状況調査結果を報告する場合 規則第1条各号に定める日から起算して120日以内 (注記1)
特定有害物質の種類の通知報告書(様式第2) 規則第3条第4項 土壌汚染状況調査の実施者が、調査実施場所における土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類についての情報を知りたい場合 なし (注記2)
土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書(様式第3) 法第3条第1項ただし書 有害物質使用特定施設の使用を廃止した時に、土壌汚染状況調査の猶予を受ける場合 なし (注記3)
承継届出書(様式第4) 規則第16条第4項 様式第3により土壌汚染状況調査の猶予を受けた土地の所有者等の地位を承継した場合 承継後遅滞なく届出 (注記4)
土地利用方法変更届出書(様式第5) 法第3条第4項 様式第3により土壌汚染状況調査の猶予を受けた土地の利用方法を変更しようとする場合 変更前 (注記5)
一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第6) 法第4条第1項 3000平方メートル以上の土地の形質の変更しようとする場合 土地の形質変更に着手する日の30日前 (注記6)
帯水層の深さに係る確認申請書(様式第7) 規則第44条第1項および第50条第2項 要措置区域等の帯水層の深さの確認を受けたい場合 なし (注記7)
指示措置等と一体として行なわれる土地の形質の変更の確認申請書(様式第8) 規則第45条第1項および第50条第3項 要措置区域等において指示措置等と一体として土地の形質変更を行なう場合 なし (注記8)
地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書(様式第9) 規則第46条第1項および第50条第4項 要措置区等において地下水の水質測定または地下水汚染拡大の防止が講じられている土地の形質の変更に係る確認を受ける場合 なし (注記9)
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書(様式第10) 法第12条 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更をしようとする場合 土地の変更に着手する14日前 (注記10)
指定の申請書(様式第11) 法第14条 法の適要を受けない土地の調査結果をもって区域指定を受ける場合 なし (注記11)
搬出する土壌の基準適合認定申請書(様式第15) 第16条第1項 要措置区域等から搬出する汚染土壌について基準適合の認定を受ける場合 なし (注記12)
汚染土壌の区域外搬出届出書(様式第16) 第16条第1項 汚染土壌を要措置区域等から外に搬出する場合 土壌の搬出に着手する日の14日前 (注記13)
汚染土壌の区域外搬出変更届出書(様式第17) 法第16条第2項 汚染土壌の区域外搬出届出書の事項について変更する場合 届出に係る行為に着手する日の14日前 (注記14)
非常災害時における汚染土壌の区域外搬出届出書(様式第18) 法第16条第3項 非常災害時のために必要な応急措置として汚染土壌を要措置区域等から搬出した場合 汚染土壌を搬出した日から起算して14日以内 (注記15)
搬出汚染土壌の運搬処理状況確認届出書(様式第20) 法第20条第6項 期間内に管理表の写しの送付がない場合等 速やかに届出 (注記16)

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TEL:0778-53-2227 0778-53-2228
FAX:0778-53-1121

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