物価高の負担感が特に大きい低所得者世帯を支援するため、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯当たり10万円を給付します。

令和6年6月3日

令和6年6月3日時点で鯖江市民であり、新たに令和6年度の住民税が次のいずれかに該当する世帯の世帯主

・「住民税均等割が非課税」の人のみで構成される世帯

・「住民税均等割のみ課税」の人のみで構成される世帯

・「住民税均等割のみ課税」の人と「住民税均等割が非課税」の人で構成される世帯

※令和5年度非課税世帯（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯（10万円）の支給対象となった世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯は、対象になりません。（辞退、未申請により受給していない世帯も対象になりません。）

※世帯の全員が令和6年度の住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象になりません。

※租税条約により住民税が免除されている外国人がいる場合は、対象になりません。

※令和6年1月2日から基準日までに、海外から入国して鯖江市に住民登録した方（令和5年の所得がない方）については、対象になりません。

　

住民税均等割について

　1世帯あたり　10万円
　なお、本給付金は、差押禁止及び非課税となります。

住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の対象になる世帯のうち、次の児童を扶養している場合は追加の給付が受けられます。

1　基準日（令和6年6月3日）時点で、世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれの児童）

2　令和6年6月4日以降に生まれた新生児

3　同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童（学生寮等に入居している児童など）

追加給付の対象となる児童1人あたり5万円

なお、本給付金は、差押禁止及び非課税となります。

・対象と思われる世帯には、鯖江市から本給付金の支給要件確認書を送付します。支給に関するお手続きが必要です。

　受給を希望される世帯は確認事項を確認し、該当の□にチェックを入れ、確認日・連絡先電話番号をご記入の上、ご返送ください。
　受取口座について、該当の□にチェックを入れてください。通帳等の写し等が必要になる場合があります。

　　

　送付日：令和6年7月11日発送済

　必要書類：確認書・本人確認書類（写し）・通帳等の写し

　支給日：市が確認書を受理してから4週間前後で振り込みます。

　返送期限：令和6年10月31日（消印有効）
　　　　　　※現時点での予定です。変更になる場合があります。

以下の世帯には市からのご案内は送付されません。ご自身で手続きが必要になります。

・令和6年1月2日以降に鯖江市に転入してきた人のいる世帯
・住民税の修正申告等をされて対象となった世帯
・令和6年6月4日以降に生まれた新生児のいる世帯
・同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童のいる世帯（学生寮等に入居している児童など）
　
　必要書類：申請書・本人確認書類（写し）・通帳等の写し・令和6年度および令和5年度住民税課税（または非課税）証明書（必要な方）

　支給日：市が申請書を受理してから4週間前後で振り込みます。

　申請期限：令和6年10月31日（消印有効）
　　　　　　※現時点での予定です。変更になる場合があります。

令和6年度鯖江市住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯に対する低所得者世帯支援給付金申請書（請求書）（PDF：308KB）

令和6年度鯖江市住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯に対する低所得者世帯支援給付金申請書（請求書）（エクセル：65KB）

個人住民税（市民税・県民税）の定額減税について

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください

　市役所が現金自動払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

　市役所が低所得世帯に対する支援のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。

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