離婚などにより、父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。

　ひとり親家庭で、次の条件にあてはまる18歳に達した年度末までの児童（一定の障害があるときは20歳未満）を養育されている方に支給されます。ただし、本人および扶養義務者の前年（1月から10月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には支給されません。

1.父母が婚姻を解消した児童
2.父または母が死亡した児童
3.父または母が重度の障害がある児童
4.父または母の生死が明らかでない児童
5.父または母から1年以上遺棄されている児童
6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(注記)
7.父または母が1年以上拘禁されている児童
8.母が婚姻によらないで懐胎した児童
9.母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうか明らかでない児童等

注記：平成24年8月から支給要件に配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

父または母に障害があり受給資格対象となる場合/児童の障害の程度

児童扶養手当の支給対象とならない場合

物価スライド制により改定されることがあります。

児童扶養手当所得制限限度額表

手当の支給は1月、3月、5月、7月、9月、11月（奇数月）の11日です。
※支払日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは直前の金融機関が営業している日

児童扶養手当申請に必要なもの

児童扶養手当受給資格取得後の手続き

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