次のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望する者は、下記のとおり参加表明書に必要書類を添えて提出してください。

鯖江市地域包括支援センター運営業務委託プロポーザル実施要領（PDF：313KB）

鯖江市地域包括支援センター運営業務委託

　鯖江市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの中核機関として、4つの日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置します。民間活力と協働して地域の特性に応じ、高齢者を支える医療、介護、福祉、住まい、介護予防、生活支援の関係者とともに連携しながら支えていく地域包括ケアシステムの確立を目指し、令和4年度からの受託法人を、公募型プロポーザル方式により選定します。

別紙「鯖江市地域包括支援センター運営業務委託仕様書」のとおり

地域包括支援センター運営業務委託仕様書（PDF：325KB）

令和4年1月13日（木曜日）午後1時から令和4年1月24日（月曜日）午後1時まで。

鯖江市公式ホームページからダウンロードすること。
※郵送による配布は行わない。ダウンロードできない者には、「鯖江市地域包括支援センター運営業務委託プロポーザル実施要領　12問合せ先および各種書類の提出先」に記載の場所で、平日の午前9時から午後5時まで配布する。

（ア）鯖江市地域包括支援センター運営業務委託プロポーザル実施要領

鯖江市地域包括支援センター運営業務委託プロポーザル実施要領（PDF：313KB）

（イ）鯖江市地域包括支援センター運営業務委託仕様書

鯖江市地域包括支援センター運営業務委託仕様書（PDF：325KB）

鯖江市地域包括支援センター運営業務委託仕様書　別記1「個人情報等取扱特記事項」別記2「情報セキュリティ特記事項」（PDF：167KB）

（ウ）業務委託評価基準

業務委託評価基準（PDF：108KB）

（エ）プロポーザル実施要領様式

提出様式（様式1～11）（ワード：35KB）

収支計画書（様式12）（エクセル：46KB）

令和4年4月1日から令和6年3月31日まで
ただし、契約締結日から令和4年3月31日までは、準備期間とする。

（1）4圏域総額　171，144，000円を上限とする。（令和4年度～令和5年度）
　　　取引に係る消費税については、消費税法施行令第14条の3第5号の規定により非課税とする。
　　　予算の範囲内で市長が定める額（内訳については、下表のとおり）
　　　内訳：人件費（包括的支援事業3名＋事務職員1名）
　　　　　　事務費、運営費
　　　　　　初期開設費（令和4年度のみ）
　　　　　　在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業
　　　　　　（鯖江市地域包括支援センター運営業務委託仕様書9業務内容（2）5、6、7を参照すること。
　　　　　　　各圏域は、高齢者人口割りとする）等を含むものとする。

（2）介護予防サービス計画および介護予防ケアマネジメント費委託料とは別に、受託法人の収入とする。

　　本プロポーザルに参加できる者は、応募時点で福井県内に事業所を設置している医療法人、社会福祉法人、財団法人、NPO法人、その他非営利法人であって、かつ包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる下記の要件を全て満たす法人とする。

（1）鯖江市地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例（平成27年条例第2号第3条）
　　　に規定された地域包括支援センターの運営に必要な人員が確保されているかまたは確保予定であること。
（2）応募する圏域内に地域包括支援センターを運営する施設および整備が設置されているかまたは設置予定で
　　　あること。
　　　応募にあたっては、設置場所について他法令での手続の必要性などを確認すること。
　　（例：都市計画法、農地法等）
（3）応募法人およびその役員が、過去5年以内に居宅サービス等に関し不正著しい不当な行為をした者ではない
　　　こと。
（4）居宅介護支援事業所等の介護保険サービスについて令和4年4月1日時点で3年以上の提供実績があること。
（5）法第115条の22第2項（介護予防支援の指定の欠格自由）に規定する要件のいずれにも該当しないこと。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16条）第167条の4に規定する一般競争入札の参加者の資格に有する
　　　こと。
（7）法人およびその役員が、鯖江市暴力団排除条例（平成23年鯖江市条例第10号）等に規定する暴力団、暴力団
　　　員およびそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（8）応募法人の役員等が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わりまたは執行を受けることがなくなるまでの
　　　者でないこと。
（9）その他、支援センター配置・運営にあたり、法および関係法令を遵守すること。

　本プロポーザルへの参加を希望する者は、公募型プロポーザル参加表明書（別紙様式第1号）等を作成し、以下のとおり提出することとし、当該プロポーザル参加資格の審査を受けなければならない。

令和4年1月25日（火曜日）午後5時（必着）
内容に不備があるものおよび提出期限に遅れたものは受理しない。

「3　提出先」に直接提出すること。郵送、FAX、メール等による提出は認めない。なお、提出期限経過後の書類の差し替えおよび再提出は認めない。

鯖江市西山町13番1号
鯖江市役所　健康福祉部長寿福祉課

（1）以下の書類を正本1部、副本（写し）10部を「3　提出先」に直接提出すること。
　　下記様式1～10については電子データ（Word形式）1部も併せてコンパクトディスクにて提出すること。
（2）A4版縦型フラットファイルに左綴じ（折込可）とし、書類にインディックスを添付する。
（3）フラットファイルの表紙および背表紙に法人名および応募圏域名を記載する。
（4）応募書類提出にかかる一切の費用は、応募した法人の負担とする。
（5）提出書類は、本公募の実施以外の目的では使用しない。

様式1：公募型プロポーザル参加表明書
様式2：誓約書

提出様式（様式1～11）

提出様式（様式1～11）（ワード：35KB）

収支計画書

収支計画書（様式12）（エクセル：46KB）

参加表明書提出日以降に参加を辞退する場合は、応募辞退届（様式3）を提出しなければならない。

令和4年2月4日（金曜日）午後2時～

鯖江市役所　4階会議室
（日時・場所の詳細については、後日プロポーザル参加者に通知する。）

1応募者　30分程度（プレゼンテーション20分、質疑応答10分）

ア：開始時間等詳細は後日通知する。
イ：プレゼンテーション参加者は他の参加者の企画提案を傍聴することはできない。
ウ：指定の時間に遅れた場合には審査対象としない。
エ：プレゼンテーションの参加者は、1事業者3名以内とする。

審査結果は選定後、速やかに参加者に通知する。

公募に関する詳細は、関連ファイルをご覧ください。

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