在宅介護相談協力員は、在宅介護相談協力員設置要綱に基づき設置され、地域包括支援サブセンターと連携し、要援護高齢者もしくは要援護高齢者になるおそれのある者のニーズに対応した保健・福祉サービスが総合的に受けられるよう連絡体制の強化を図ることを目的としています。

　在宅介護相談協力員は、民生委員児童委員に対し市長が委嘱しています。委員は121名で、任期は3年間です。

　地域の要援護高齢者等に対しての公的保健福祉サ－ビスおよび地域包括支援サブセンターの紹介・広報等を主な職務としています。