国民健康保険税について

平成30年度以降の国民健康保険制度では、県が市町とともに国民健康保険の運営を担っています。県内の統一的な運営方針として定められた福井県国民健康保険運営方針に基づき、令和8年度までに4方式（所得割額、資産割額、均等割額、平等割額）で算定されている国民健康保険税を資産割を除いた3方式に移行することが目標として定められました。国民健康保険税の激変を緩和するため、鯖江市では3段階に分けて税率を改正していきます。
令和6年度および令和7年度の税率については、下記のとおりとなります。

医療分保険税は、その年度に予測される医療費総額（見込額）から、国などの負担金と私たちが医療機関で支払う一部負担金を差し引いた分が医療費分保険税の総額となります。
介護分保険税は、その年度に予測される介護納付金総額から、国などの負担金を差し引いた分が介護分保険税の総額となります。
支援金等分保険税は、その年度に予測される後期高齢者支援金等賦課額の総額から国などの負担金を差し引いた分が支援金等分保険税の総額となります。

保険税の総額は、次の4つの項目をもとに算定し、それらを合算して一世帯ごとの保険税が決まります。

1. 所得割額　世帯の加入者の収入に応じて計算
2. 資産割額　世帯の加入者の資産に応じて計算
3. 均等割額　世帯の加入者数に応じ計算
4. 平等割額　一世帯にいくらと計算

　保険税の課税額は、世帯の被保険者（国民健康保険に加入している人）の所得に応じて算定した所得割額、世帯の被保険者の資産に応じて算定した資産割額、世帯の被保険者数により算定した均等割額、1世帯当りに算定する平等割額の合算額で、医療分と支援分と介護分で別々にそれぞれ算定し、あわせて保険税として課税されます。

令和6年度国民健康保険税の税率は、次のとおりです。