限度額適用認定証の交付を受けたい場合

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最終更新日：2024年2月6日

手術や入院等で高額な医療費がかかることが予想されるときは

　限度額適用認定証を医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。医療費の自己負担限度額は、所得区分に応じて異なりますので、あらかじめ国保年金課に交付の申請をしてください。（鯖江市国民健康保険以外の方は、ご加入の健康保険に申請をしてください。）

申請に必要なもの

国民健康保険証
窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等）
委任状（別世帯の方が手続きする場合）

国民健康保険税を滞納していると、認定証の交付が受けられない場合があります

認定証は申請月の1日から翌年度の7月末日まで有効です（申請月が4〜7月の場合は当該年度の7月末日まで）

入院時の食事代や差額ベッド代等、保険外の部分については適用の対象となりません

所得の申告がない場合、最上位の所得区分とみなされます

70歳未満の方の自己負担限度額（月額）


所得※1区分		3回目まで	4回目以降※2
ア	所得901万円超	252,600円	140,100円
ア	所得901万円超	（総医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算）	140,100円
イ	所得600万円超 901万円以下	167,400円	93,000円
イ	所得600万円超 901万円以下	（総医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算）	93,000円
ウ	所得210万円超 600万円以下	80,100円	44,400円
ウ	所得210万円超 600万円以下	（総医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算）	44,400円
エ	所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※1所得とは、前年の「基礎控除後の総所得金額等」のことです。（診療月が1〜7月の場合は前々年）
※2過去12か月で、限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額）


所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並みⅢ	課税所得690万円以上	252,600円（総医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算）
現役並みⅢ	課税所得690万円以上	（過去12か月間で4回目以降は140,100円）
現役並みⅡ	課税所得380万円以上	167,400円（総医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算）
現役並みⅡ	課税所得380万円以上	（過去12か月間で4回目以降は93,000円）
現役並みⅠ	課税所得145万円以上	80,100円（総医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算）
現役並みⅠ	課税所得145万円以上	（過去12か月間で4回目以降は44,400円）
一般	課税所得145万円未満等	18,000円	57,600円
一般	課税所得145万円未満等	年間上限　144,000円	（過去12か月間で 4回目以降は44,400円）
住民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

一般・・・・・・・・・現役並み所得にも住民税非課税世帯にも該当しない方
住民税非課税世帯Ⅱ・・・同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者が住民税非課税で、住民税非課税世帯Ⅰ以外
　　　　　　　　　　　の方
住民税非課税世帯Ⅰ・・・同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要
　　　　　　　　　　　経費・控除（年金所得は控除額80万円）を引いたとき0円となる方

入院時の食事代について


所得区分		標準負担額
住民税課税世帯		460円（一部260円）
住民税非課税世帯低所得者Ⅱ	過去12か月で90日までの入院	210円
住民税非課税世帯低所得者Ⅱ	過去12か月で90日を超える入院	※160円
低所得者Ⅰ		100円