山あいの地域にある中山間地域は、雨などを地下に一時的に貯えることで下流に住む人々の生命や財産を守るという「緑のダム」の役割があると言われています。また、近くの市街地に住む人々が、身近に自然に触れる「里山」としても大事な役割をはたしています。
　しかし、高齢化が進行するなか、農作物の生産条件が不利な地域では、耕作が放棄された農地が多くなりつつあります。このため、中山間地域が本来持っている大切な多面的機能が失われつつあることが心配されています。
　
　

直接支払制度の対象となる農用地は、対象地域に位置し、傾斜地などの農業生産条件が不利と認められる農業振興地域内の1ヘクタール以上の面的なまとまりのある農用地です。

　急傾斜
　河和田地区の一部（特定農山村法の指定地域）
　緩傾斜　
　河和田地区で急傾斜地に連坦する農地

• 1ヘクタール以上の急傾斜農用地（田20分の1以上、畑15度以上）
• 急傾斜農用地を維持するうえで必要な1ヘクタール以上の緩傾斜農用地（田100分の1、畑8度以上）

• 区分　急傾斜
• 体制整備単価　21,000円
• 基礎単価　16,800円

• 区分　緩傾斜
• 体制整備単価　8,000円
• 基礎単価　6,400円

• 区分　急傾斜
• 体制整備単価　11,500円
• 基礎単価　9,200円

• 区分　緩傾斜
• 体制整備単価　3,500円
• 基礎単価　2,800円

※体制整備の強化に取り組む場合（体制整備単価）。
体制整備の強化に取り組まない場合は、取り組む集落の8割の金額です（基礎単価）。
※その他、規模拡大加算などの加算単価がありますが、現在、鯖江市での該当はありません。

令和5年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定により、以下のとおり公表します。

令和5年度鯖江市中山間地域等直接支払制度実施状況（PDF：500KB）

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