意欲ある農業者が自らの経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」を市町村が認定し、その計画達成に向けた取組を関係機関・団体が支援する仕組みです。

経営規模や所得、労働時間を数字で表しながら、自らの経営の現状を点検し、5年後の経営目標と達成に向けた方策を具体的に書き込みます。

1. 経営規模の拡大　（例）もっと大きな農業がしたい
2. 生産方式の合理化　（例）生産のムダを省きたい
3. 経営管理の合理化　（例）複式簿記で計数管理したい
4. 従事態様の改善　（例）農繁期にパートを入れたい

対象
意欲ある人は認定の対象となります
・個人（男女は問わず）だけでなく法人も対象
・新規就農をめざす非農家や兼業農家も対象
・農地を持たない畜産や施設園芸なども対象
・共同経営を行う夫婦なども対象（家族経営協定等の取り決めが必要）など

基準
3つの基準
・市の基本構想に照らして適切かどうか
・達成できる計画かどうか
・農用地の効率的・総合的利用に配慮したものかどうか

それらの基準を満たしているときに、「農業経営改善計画の認定」を行います。

認定農業者認定基準（PDF：144KB）