令和2年度当初予算の概要

令和2 年度は「第2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年。「世界のめがねの聖地SABAE」の確立に向けて、第1 期から継続した4 つの基本目標のほか、重点施策として新たに掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）の推進」のため、「女性活躍」、「環境」、「国土強靭化」、「ソサエティ5.0 社会」の4項目に重点を置いて予算配分しました。また、子育てや教育環境の整備、施設の長寿命化にも重点を置き、全ての市民の皆さんが安全で、安心して暮らすことができる予算を編成しました。

SDGs の推進には女性の活躍は不可欠であるという考えのもと、国の選定を受けてSDGs モデル事業に取り組んでいます。女性が活躍する上でのさまざまな阻害要因を取り除き、女性が生き生きと働きがいややりがいをもって社会貢献ができる環境を整備します。

テレワーク

○（仮称）SDGs 推進プラットフォーム整備事業（2,550万円）
　SDGs の達成に向け、さまざまなステークホルダー（市民・企業・学校・団体など）が連携して取り組む拠点をめがね会館9 階に整備し、ジェンダー平等・女性活躍を礎としたSDGs の取り組みを世界のロールモデルとして発信します。

○女性活躍プラットフォーム創出事業（111万円）
市の男女共同参画の取り組みについて客観的な提案・意見を受け、効果的な女性活躍推進を展開します。また、自己肯定感を高めるための体験セミナーを開催します。

○女性起業応援奨励金（100万円）
女性の起業を促す環境づくりの一環として、市内で起業した女性に対して奨励金を交付します。

○多様な働き方導入推進事業（210万円）
在宅勤務（テレワーク）や時短勤務など性別や環境にとらわれない多様な働き方の啓発と環境整備への取り組みに対する費用の一部を補助することで、労働力不足の解消と市民の生活向上を目指します。

大規模災害の要因として問題視されている地球温暖化防止の取り組みや、里山整備や耕作放棄地、空き家対策など、あらゆる環境施策は持続可能なまちづくりに必要であり、環境にクローズアップした事業を実施します。

空き家

○空き家コンシェルジュ事業（62万円）
空き家の所有者・管理者や自宅や実家が空き家になると見込まれる人などを対象に、司法書士・弁護士・宅地建物取引士などの有識者による総合的な無料相談会を実施します。

○老朽危険空家等除却支援事業（800万円）
老朽危険空家等を除却する人に必要な費用の一部を助成することで、市民の良好な生活環境の保全と、安全で安心な地域社会の実現を図ります。

○持続可能なまちづくり振興事業（商店会等賑わい創出・販売促進事業補助金）（536万円）

商店街で実施する事業で、来場者にマイボトルやマイバッグの持参を呼び掛けたり会場にごみ箱を設置しないなど、SDGs の目標を取り入れ、その普及促進に取り組む際にSDGs 推進枠を加算した補助を行います。

○生ごみ分解処理容器モニター事業（50万円）
土の中の微生物の力で生ごみを分解・消失する分解処理容器の使用モニターを募集して、その有効性・課題を検証し、生ごみ減量の取り組みの普及・推進につなげます。

災害発生の抑制に取り組むとともに、災害時における人命の保護や社会の重要な機能の維持、市民の財産や公共施設の被害の最小限化、災害発生後の復旧・復興の迅速化などに向けた事業を実施します。

ハザードマップ

○ハザードマップ作成事業（800万円）
市の災害時ハザードマップを更新・作成し、各世帯に配布することで、災害時の備えと防災意識の向上を図ります。

○シェイクアウトさばえ＆体感型防災アトラクション（100万円）
9月1日の防災の日にシェイクアウト訓練を実施し、自分の命は自分で守る意識づけをするとともに、体感型防災アトラクションを導入した防災訓練を実施し、訓練への自発的参加と共助の強化を促します。

○災害テレフォンサービス事業（259万円）
防災行政無線の緊急放送を、電話の自動音声で確認できるようにすることで、緊急情報の聞き逃しを解消します。

○急傾斜地崩壊対策事業（700万円）
急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所において、崖崩れ等による土砂災害の被害防止を図るため、対策工事の実施に向けた設計および測量を実施します。

IOT やロボット、AI などの先端技術を産業や社会生活に取り入れ、社会的課題の解決に向けて国全体で取り組む中、新たな技術導入に取り組む企業への補助制度を新設します。また、市役所内では市民サービスの向上や働き方改革を推進する事業を実施します。

IOT

○スマート自治体モデル構築事業（379万円）
市庁舎や学校をはじめとする建物施設と、道路・橋梁や下水道施設などのインフラ施設の個別施設計画を策定し、施設の維持管理に必要となる費用推計の精度を高め、今後の施設維持管理に活用します。

○行政証明書交付サービス導入事業（95万円）
コンビニに設置されている端末を庁舎内に設置することで、マイナンバーカード取得のメリットを来庁者にPRし、マイナンバーカードの交付促進を図ります。

○アプリで“健康一番”事業（53万円）
毎日の生活習慣を入力することでAI 管理栄養士による健康アドバイスが届くアプリを導入し、健康への関心を高め、生活習慣病リスク者の生活習慣の改善を図ります。

○身の丈IoT 導入推進事業（200万円）
中小企業が取り組むIoT を学ぶセミナーの開催や、IoT に取り組む市内事　業所に対して補助金を支給し、IoT のノウハウを市内企業が共有すること　により地場産業へのIoT 導入を推進します。

一般会計は、対前年度比2.8パーセント増で過去最大の予算規模となりました。

会計名	令和2年度	平成31年度	増減額	増減率（パーセント）
一般会計	268億4,000万円	261億1,000万円	7億3,000万円	2.8
国民健康保険事業特別会計	64億　　　万円	66億　200万円	-2億　200万円	-3.1
後期高齢者医療特別会計	7億6,350万円	7億4,170万円	2,180万円	2.9
介護保険事業特別会計	60億3,390万円	57億9,630万円	2億3,760万円	4.1
総合開発事業特別会計	700万円	700万円	－	－
水道事業会計	20億4,920万円	20億1,190万円	3,730万円	1.9
公共下水道事業会計	40億8,420万円	40億9,630万円	-1,210万円	-0.3
農業集落排水事業会計	6億2,830万円	6億4,770万円	-1,940万円	-3.0
合計	468億　610万円	460億1,290万円	7億9,320万円	1.7