平成30年7月31日に、福井県知事より鯖江市土地開発公社の解散が認可されました。公社が解散に至るこれまでの経緯についてお知らせします。

　鯖江市土地開発公社は、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき昭和47年に設立され、本市に代わって計画的な公共用地等の取得、管理、処分等を行ってきました。

　しかしながら、厳しい財務状況が続く中で公社が先行取得した土地の市の買戻し等が進まず、また、公社で長期保有することになった土地が累積し、借入れによる利息負担の増大により、公社の経営状況の悪化が進み、近年の地価下落も長期化し、収支の改善が難しい状況となっていました。
　このような中、鯖江市土地開発公社の債務残高は市の全額債務保証の下、平成28年度末で2億8,600万円となっていました。
　その後、公社の今後の業務を検討した結果、本市の事業の推進に寄与し、その役割は十分に果たしたと思われることから、平成30年3月議会において、土地開発公社を解散することが議決されました。

　平成30年3月30日、市は、公社に代わって金融機関に借入金の弁済を行いました。
　市は、この弁済額を公社へ求償し、公社は保有する土地等により一部を市に代物弁済しましたが、残りについては、平成30年6月議会において、その権利の放棄が議決されました。
　その後、福井県知事に対して公社の解散認可申請を行い、平成30年7月31日に解散についての認可を受け、公社は解散することとなりました。

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