市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度が　今年度は、平成28年度に市が実施予定の事務事業の中から、102事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成27年9月1日（金曜日）から11月2日（月曜日）までの約2ヶ月間、事業提案の募集を行いました。
　募集の結果、これまでで最も多い43事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の30団体から、42件の提案がありました。

　提案を受けた事業数　30団体　（30団体）
　提案を受けた事業数　43事業　（39事業）
※（　）内の数値は昨年度実績

　去る11月29日および1月13日、学識経験者2名、市民代表3名、行政代表2名の計7名からなる提案型市民主役事業化制度審査委員会が開催され、厳正なる審査が行われました。その結果、平成28年度に実施される市民主役事業として、下記のとおり実施することが適当との答申をいただきました。

　採用事業数　38事業　（37事業）
　採用された事業実施団体　28団体　（26団体）
※（　）内の数値は昨年度実績

　事業を提案された団体と、事業実施に向けた協議を行い、新年度予算の決定後、委託事業として契約を結び、平成28年4月1日からのスムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体はあくまで市にありますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

審査結果一覧（PDF：268KB）

審査結果概要（PDF：121KB）