提案型市民主役事業審査結果 平成30年度実施分
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最終更新日：2018年6月8日
提案型市民主役事業審査結果 ※平成30年度実施分
経緯
市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。
今年度は、平成30年度に市が実施予定の既存事業の中から、95事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成29年10月6日（金曜日）から11月20日（月曜日）までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、51事業に対して、特定非営利活動法人や市民団体、一般企業等の38団体から、48件の提案がありました。
また、平成30年度から実施する新規事業の中から、7事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、平成30年4月9日（月曜日）から5月11日（金曜日）までの期間、事業提案の募集を行いました。募集の結果、5事業に対して、市民団体や一般企業等の4団体から、5事業に対して4件の提案がありました。
【募集結果】
提案を出された団体数 41団体 （41団体）
提案を受けた事業数 56事業 （57事業）
提案件数 52件 （57件）
※（ ）内の数値は昨年度実績
※既存事業および新規事業の合計
審査委員会における審査
既存事業分については平成29年12月11日および平成30年1月中旬（持ち回り審査）に、また、新規事業分については平成30年5月27日に、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業審査委員会が開催され、厳正なる審査が行われました。
【審査結果】
採用事業数 55事業 （51事業）
採用された事業実施団体 37団体 （34団体）
※（ ）内の数値は昨年度実績
※既存事業および新規事業の合計
今後の事業実施の動き
新規事業分提案事業につきましても、事業を提案された団体と事業実施に向けた協議を行い、委託事業として契約を結び、スムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体はあくまで市にありますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。
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お問い合わせ
このページは、市民主役推進課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館2階）
市民主役推進グループ
TEL：0778-53-2214
FAX：0778-51-8156
