令和6年度実施予定分　提案型市民主役事業化制度審査結果

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最終更新日：2024年2月1日

　市が行っている公共的な事業の中から、市民団体等が「新しい公共」の担い手として行った方が良い事業を「市民主役事業」として創出することで、公共における民間と行政との役割分担を見直し、市民の自治力を高めることを目的として、平成23年度実施事業分から提案型市民主役事業化制度がスタートしました。

　既存事業で令和6年度に市が実施予定の事務事業の中から、31事業を提案型市民主役事業化制度募集対象事業として、令和5年10月16日から令和5年11月15日までの期間、事業提案の募集を行いました。

　去る12月24日および1月下旬（持ち回り審査）に、学識経験者2名、市民代表2名、行政代表2名の計6名からなる提案型市民主役事業審査委員会を開催し、厳正なる審査が行われました。

【審査結果】
採用事業数　29事業　（31事業）
採用された事業実施団体　25団体　（27団体）
※（　）内の数値は昨年度同時期実績

　事業を提案された団体と事業実施に向けた協議を行い、新年度予算の決定後、委託事業として契約を結び、スムーズな事業実施を目指します。また、委託事業の実施主体は市となりますので、団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようともに事業を推進してまいります。

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