第445回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられました木村愛子　議員におかれましては、鯖江市議会議員として20年の長きにわたり、市民福祉の向上に寄与されました。
市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも鯖江市発展のためにさらに一層御尽力いただきますようお願い申し上げます。
さて、先般、私に対する虚偽陳述による地方自治法違反告発事件について、福井地方検察庁より不起訴処分通知を受けました。
私への事情聴取なく不起訴処分がなされたということは、私が虚偽の陳述をしたという嫌疑に客観的な根拠がないという私の上申の趣旨を捜査機関に御理解いただけたものと承知しております。
そうしますと「たとえ公務員が刑事訴訟法第239条第2項に基づく告発を行う場合でも、嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠の有無について調査及び検討を尽くした上で告発をすべきである」という裁判例に照らせば、このような調査・検討が尽くされたうえでの告発であったかという疑問も起こり得るところではございますが、私としては、そのようなことを問題にするよりも、ここに至るまでに市民の皆様に多大なるご心配をおかけしたことを謙虚に受け止めて、今後も引き続き全ての市民の方々との融和を図りながら住民福祉の向上に全力で取り組んで参りたいと考えております。
それでは、令和6年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
先月発送しました「令和6年度固定資産税・都市計画税　納税通知書」の封筒の一部が、のり付けをせず封をしていない状態のままで郵送する不適切な事務処理が発生いたしました。封かん作業は必ず複数職員で行い、相互に確認することを徹底しておりましたが、発送前の最終確認が不十分であったことで、このような事案が発生いたしました。市民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしましたこと　心よりお詫び申し上げます。職員に対しましては、文書発送時の作業手順の順守を再度徹底し、今後事務処理ミスが起きないよう再発防止に努めてまいります。
次に、令和6年能登半島地震を受けて、本市が3月末日まで受け付けておりました義援金は、市内外から多くの善意が寄せられ、総額891万6,415円になりました。市民の皆様からのご厚意を一刻も早くお届けするため、先月市内の団体等で構成する配分委員会を開催し、「珠洲市」「輪島市」「七尾市」「加賀市」「中能登町」「石川県」を配分先に決定し、先月16日に送金いたしました。また、現在、被災地に職員派遣も行っており、引き続き、被災地の一日も早い復旧復興に向け支援してまいります。
さて、この4月に副市長を2人体制に、組織を6部体制とし新たな体制でスタートして2か月が経過しようとしております。この間、積極的に市民や企業の皆様と意見交換を行うとともに、両副市長と職員間でしっかりと情報共有と協議を行っております。今後さらに議論を深め、山積する課題に全力で対応してまいります。
一方、私はこれまで、本市の最大の魅力であり宝は市民力であると申し上げてまいりました。これからのまちづくりは、市民の皆様の声に耳を傾け、対話を大切にし、そして、共に考え、共に汗を流しながら進めていきたいと考え、市長就任以来、各種団体をはじめ市民の皆様方と積極的に対話してきたところであります。また、職員に対しましても、日頃から市民や事業者等の皆様の声に真摯に耳を傾け、市の未来のために今何が必要とされているのか、何をすべきか考えることを求め、各種計画策定や条例制定などあらゆる業務において市民や各種団体の皆様からのご意見を反映してまいりました。
私自身も、「市長と語り合う会」や「ふれあい座談会」などを開催しながら、就任以来3年間で約90回、延べ約1,600名の皆様と意見を交わし、次第に未来に向けた建設的なご意見をいただけるようになってまいりました。いただいたご意見につきましては、できることから柔軟に取り組むべく、職員と共に知恵と工夫を凝らし、コロナ禍の市民生活や地域産業を守る各種支援策のほか、市民力の向上と賑わいを取り戻すことを目的とした、「融和と協働のまちづくり事業交付金」および「まちづくり基金」の拡充や、「地域の絆づくり応援補助金」および「西山公園利用促進事業」の創設、子育て環境の充実として「子育て応援フェスタ」や「おもちゃレンタル事業」、公民館での「子どものびのび広場」の実施、持続可能な地域産業の確立を目指した「越前鯖江デザイン経営スクール」の開催、まちなかで自然に触れあいつつ市民に交流いただく日野川の緑地公園整備など、限られた財源を有効に活用しつつ形にしてまいりました。
あるネットアンケート「40代が選ぶ永住したい福井県の街」で、本市が1位に選ばれておりましたが、知名度、住みたいイメージともに一定の評価を得ていることが伺えるものであり、引き続き、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえる、そんな選ばれるまちとなるよう、市民の皆様との対話を重ね、知恵を絞り、市政に反映することで「市民主役で日本一活気あるまち」と「ワクワク子育て日本一のまち」の実現を目指してまいります。
また、来年は、市制施行70年を迎える中で、年間を通し、冠を付した記念事業を実施してまいりたいと考えております。まず、70周年記念事業で使用する統一ロゴを公募して、年内にお披露目したいと考えております。
次に、4月1日から窓口業務を民間委託から直営体制に移行するにあたり、正職員を増員いたしました。繁忙期での体制変更となり、待ち時間の増加などが懸念されましたが、大きなトラブルもなく、民間委託時と変わらぬ効率的なサービスを提供しております。今後も、職員のスキル向上に努めるとともに、機動的かつ対応力のある窓口体制による市民サービス向上に努めてまいります。
次に、先日、本市にとって非常に喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。
体操競技のパリオリンピック代表の座をかけ、今月16日から群馬県高崎アリーナにて開催された第63回NHK杯体操競技において、鯖江高校出身の宮田笙子選手と、杉野正尭選手が、見事オリンピック代表の座を射止めました。宮田選手、杉野選手ともに初のオリンピック出場で、体操女子で　宮田選手は福井県勢として44年ぶり、体操男子で　杉野選手は福井県勢初の快挙となりました。このニュースは「体操のまちさばえ」をさらに全国にPRするものであり、大変喜ばしく、両選手の2024年パリオリンピックでの活躍に大きな期待を寄せるものであります。
次に、今春のイベント等の開催状況について申し上げます。
「MEGANE no MACHI CAFE」produced by AMAZING COFFEE が5月3日、西山公園にて出店いたしました。この店舗は、「企業版ふるさと納税」でご寄付いただいたトレーラーハウスを活用し、鯖江市、株式会社W TOKYO、株式会社LDH JAPANの3者による「めがねのまちさばえ応援プロジェクト」として取り組みを進めております。また、担い手といたしましては、鯖江観光協会と市内菓子職人グループ「ボーノ夢菓房」にご協力いただき、西山公園の賑わい創出や鯖江スイーツの発信などを今後も進めてまいります。出店を記念した、EXILE　TETSUYAさん、GENERATIONS　小森　隼さんによるトークイベントを開催することで、県内外から多くのファンの方々にお越しいただきました。鯖江の魅力を全国に発信することができ、新たな人流が生まれ、地域の活力や賑わいに繋がることが期待されます。
また、5年ぶりに3日間開催となった第63回さばえつつじまつりは、鯖江商工会議所青年部様によるステージイベントに加え、嚮陽会館では大垣市と越前町による広域連携イベントや、丹南地域ものづくり展などが設けられました。冠山峠道路の全線開通や北陸新幹線福井・敦賀間開業後の初開催となり、つつじ満開で晴天にも恵まれたことから、12万7千人もの多くの来場者で賑わいました。
また、「おもてなしテント」では鯖江おせっ会もてなし隊を中心とした多くのボランティアの皆様による、鯖江ならではの心温まるおもてなしで、たくさんのお客様を笑顔にしていただくことができました。
河和田塗越前漆器まつりには、約9,100人の多くの皆様にご来場いただきました。箸づくりや絵付けの体験コーナー、お祭り特価に加え、プレミアム券の発行など、今年も　お客様に大変お得に　伝統工芸品をお求めいただけるイベントが開催され、販売促進や漆器のまちのPRにつながるまつりとなりました。
次に、第46回鯖江つつじマラソンでありますが、3月末に県内初のフルマラソン「ふくい桜マラソン」が開催されたことから参加エントリー数の減少を危惧する声もございましたが、昨年より75名多い2,286名のエントリーをいただきました。当日は、朝から風が強く、途中から雨模様になるなど厳しいコンディションとなりましたが、沿道の声援を受けながら、ランナーの皆様が力強く駆け抜ける大会となりました。
それでは、当面する諸課題について申し上げます。
まずは、全国の自治体でも公務員試験への応募者数が減少しており、本市でも職員の人材確保が課題となっております。そのため、本年度は、職員採用に特化した特設サイトを開設し、採用情報のわかりやすい発信だけでなく、鯖江市職員として働く「やりがいと魅力」のPRに努めております。
さらに、今月には「職員採用セミナー」を5年ぶりに開催し、現在活躍している若手職員から、仕事内容やアドバイスを直接聞く機会を設け、応募動機を高めるとともに、試験方法の見直しや、社会人経験者の通年募集などを行い、人材の安定的確保の対策を講じております。
また、人材育成の面において、職場環境改善を目指して昨年度立ち上げました「鯖江市役所ワクワクプロジェクト」では、「クリエイティブステーション」の設置や、「誇りある職員」となるための8つの要素の決定、令和5年度採用職員による新採用職員研修のメニューづくりなどの成果をあげております。
本年度からは、職員自らが課題解決と職場環境の改善に向け自走する仕組みとして、私が引き続きプロジェクトオーナーとなり、中堅、若手職員からなる3名のサブマネージャーを中心に、サポーターやメンターとともに、積極的にプロジェクトを進め、昨年度の成果を土台に、スピード感をもって具体的な事業を展開してまいります。
次に、鯖江市DX推進基本方針である「行政サービスの100％デジタル化」、「行政保有の情報のデジタル化」、「デジタル人材の確保および育成」に基づき、令和6年度鯖江市DX推進計画を策定し、今年度は、市民の皆様が市役所に来なくても手続きができるようにオンラインでの申請や手続きを増やし、利便性向上を図ってまいります。さらに、職員のスキル向上研修をはじめ、デジタル推進課が中心となり各課の業務のデータベース化などを行いながら業務改善を進めてまいります。
次に、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額の定額減税を実施いたします。納税者および配偶者を含めた扶養家族1人につき、所得税分3万円、個人住民税所得割分1万円が減税額となります。また、減税しきれないと見込まれる方には、その控除不足額の合計を1万円単位で切り上げ調整した給付金を給付いたします。対象となる方には、7月下旬頃に確認書を発送し、給付開始時期は9月上旬を見込んでおります。
次に、北陸新幹線福井・敦賀間開業に伴い、3月16日にハピラインふくいが開業いたしました。開業から3月末までの全体の利用者数は、37万1,824人。1日平均は2万3,239人で、北陸新幹線福井・敦賀間開業の効果もあり、目標である1日2万人を上回る順調な出足となっております。鯖江駅の乗降者数は、同じく開業から3月末までの平均が1日あたり約4,200人であり、JR当時の令和4年度1日あたりの乗降者数約4,050人を上回っております。
また、4月20日、21日には、サンドーム福井でコンサートが開催されましたが、関係機関のご尽力もあり、大きな混乱もなく来場者に無事お帰りいただくことができました。今後も、大型イベント開催時などには、ハピラインふくいや県と連携しながら対応にあたってまいりたいと考えております。
次に、鯖江駅の今後の活用についてでありますが、コンビニエンスストア跡の活用について、3月25日に、鯖江地区区長会から新たなコンビニエンスストア等の設置を求める要望書が提出されております。また、4月23日から5月1日まで、市ホームページ、鯖江駅での対面調査、鯖江高校および福井高専でのチラシ配布などにより「鯖江駅の利活用に関するアンケート」を実施し、合計884人から回答をいただいた中で、駅に求める機能として、84％の人がコンビニエンスストアを選択しております。鯖江地区区長会からの要望やアンケートの結果を受けて、今後の鯖江駅の利活用について、ハピラインふくいと協議を続けてまいりましたが、この度利用条件等について合意に至りました。鯖江駅は、現在1階南側を観光案内所と鯖江駅眼鏡が、2階の一部を　えきライブラリーtetoteが使用しており、1階コンビニエンスストア跡は空きスペースとなっておりますが、住民の皆様の要望に応えるため、この空きスペースを改修し、売店を設置運営する事業者を募集します。6月から公募型プロポーザルを実施し、運営候補者を選定した上で、9月議会に工事費等を予算計上いたします。
また、観光案内所と鯖江駅眼鏡が9月末に営業を終了される意向であるため、えきライブラリーtetoteも含めた駅全体の活用方法について検討してまいります。駅利用者と周辺住民のサービス向上を図るためにも、できるだけ早く活用方法をまとめ、議会にお示ししたいと考えております。
次に、鯖江駅で3月11日から供用開始したカーシェアの利用状況でありますが、3月中の利用回数は3回、稼働時間約11時間でございましたが、先月の利用回数は13回、稼働時間62時間と順調に推移しております。今後も、周知を徹底するとともに、関係機関と協議を重ねながら、鯖江駅利用者の増加と利便性向上および駅を拠点とした魅力あるまちづくりのために、様々な手段を講じてまいりたいと考えております。
次に、ライドシェアにつきましては、国において、タクシー事業者の管理のもとで、地域の一般ドライバーが有償で運送サービスを提供することを可能とする制度「自家用車活用事業」が創設されました。本市におきましても、金・土曜日の夜間の時間帯はタクシーが不足している状況であり、3月に地域および時間帯の指定を受けております。この度タクシー事業者の運行実績をもとに、金・土曜日の夜間にタクシー1台の運行が認められましたので、早期の実証事業の開始について、県およびタクシー事業者と協議を進めているところでございます。
次に、今後の神明苑についてでありますが、3月に開催した外部検討委員会の方向性を踏まえ、健康づくりや多世代交流ができる施設として市民の皆様に有効活用されるよう検討してまいります。今後、多様なノウハウ・手法を持つ民間事業者から施設機能や整備・運営、市場の動向など幅広い意見や提案を募集することで、より効果的な事業検討を行います。また、温泉機能について、有効利用を検討するために、年内開催予定の福井県環境審議会温泉部会への温泉掘削許可申請に向けて取り組んでまいります。
次に、市内中学校で発生したいじめの重大事態について、先月、教育長が調査専門委員会の委員長から調査結果報告書の提出を受けました。
私自身も報告を受け、同様の事態を二度と起こしてはならないとの気持ちを改めて強くいたしました。現在、教育委員会では、調査報告書の公表に向けて手続きをすすめておりますが、報告書には、学校および教育委員会への提言が盛り込まれておりますので、これらに基づき再発防止の具体策を策定し、今後、校長会などを通して周知、徹底を図って参ります。
次に、主要な事業について、まずは、長引く物価高騰対策の事業からご説明申し上げます。
物価高騰と電気料金増加で運営に大きな影響が生じている障がい者施設、高齢者施設、子育て施設について、県が実施する電気料金の物価高騰対策支援に対し市独自の上乗せを行い、安定したサービス提供ができるよう補助金を交付いたします。
また、低所得者支援といたしまして、令和3年度から継続して給付金を支給してまいりましたが、物価高による深刻な影響を受ける世帯への支援強化のため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、今年度新たに住民税非課税世帯となる世帯　および　均等割のみ課税となる世帯に対して、10万円を支給してまいります。さらに、今回の給付対象となる世帯のうち子育て世帯に対しましても、18歳以下の子一人当たり5万円を加算して支給いたします。7月には対象世帯に確認書を送付し、7月下旬から順次支給いたします。
次に、子育て世帯の経済的・精神的な負担を軽減し、安心で穏やかな生活が送れるよう応援するため、所得に関係なく、令和6年5月1日時点で本市に住所を有する、18歳までの子がいる子育て世帯に対し、1人につき2万円の給付金を支給いたします。合わせて令和6年5月2日から令和7年3月31日の間に出生した子がいる家庭も対象とし、6月下旬には申請の案内を送付し、7月上旬から順次支給いたします。
次に、北陸新幹線福井・敦賀間開業から約2カ月が経過し、首都圏とのアクセス向上や北陸新幹線による人流増加、経済効果に大きな期待が寄せられています。
まず、街なか交流施設事業についてでありますが、鯖江駅前の空きテナントを借り上げ、物販などが行える環境を整備し、立地を活かして、商品等の認知拡大やプロモーションを図る「街なか交流施設」として、出店者を6月から募集します。新たな賑わいづくりの拠点として、駅前の活気づくりにつなげてまいりたいと考えております。
また、観光等で鯖江に訪れた方や、市民等を対象にゲーム感覚で中心市街地や観光施設、市内商工業者、飲食店等を周遊していただく、「さばえまるごとロゲイニング事業」を8月から11月にかけて実施予定であり、これにより市内の消費拡大と賑わい創出につなげてまいります。
次に、北陸新幹線福井・敦賀間開業に併せて、越前たけふ駅を起点に、2市2町の観光施設を移動できる丹南地域定額タクシーを昨年12月から実施しております。令和6年4月末までの実績は30件で利用人数は56名、これに加えて、市内の観光施設をつなぐ「さばえ定額周遊タクシー」は昨年10月から実施しており、令和6年4月末までの実績は310件で利用人数は538名となっております。これらタクシーを活用した実証実験を基に引き続き市内周遊観光の強化を図ってまいります。
また、市内観光施設や主要イベントなどの賑わい創出への効果を分析するために、来訪者の属性や人流、主要動線を測定できるスマートフォンの位置情報を用いたデータサービスを、今月導入いたしました。今後は、これら客観的なデータを参考に、これからの観光戦略や鯖江駅周辺整備のあり方等について、さらなる検討を重ねてまいります。
次に、本市が抱える多くの政策課題について、デザイン思考また専門的な知識および経験に基づき、課題解決方策に係る提言や企画立案等をいただくため、政策デザインアドバイザーを2名委嘱いたしました。先日、管理職向けの研修を実施し、複雑化する市民ニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応できるようアドバイザーと共にヒアリング・ワークショップを行い、課題解決を図ってまいります。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、基本目標1「稼ぐ地域、魅力ある仕事をつくる」への取組についてでありますが、市内ものづくり企業の高い技術力を活かし、市内企業の異分野進出と販路拡大、さらには新産業の創出を目的に、市内企業と国内大手企業とのビジネスマッチングを進めております。昨年度は、市内企業3社と国内大手企業12社の面談を実施した結果、うち2社が新商品等の試作に着手いたしました。
さらに、令和4年度に大手企業と面談し試作に着手した2社については、現在も受注獲得に向け協議を続けているとお聞きしております。現在、今年度の支援企業3社を今月24日まで募集し、市内企業の新たなビジネスパートナーの掘り起こしを引き続き支援してまいります。
また、昨年度に引き続き、越前市と連携し、デザイン思考を活かした経営マインドの醸成を図るスクールを開講いたします。
昨年度実施した各種プロジェクトにつきましては、本年度、自走を始める中、参加者の中から本市に移住した若者が2名出てきております。
本年も7月の基調講演を皮切りに、パネルディスカッション等を行うシンポジウムを、9月からはデザインを活用した価値づくりを学ぶセミナーや、企業とデザイナーがタッグを組んで行う商品・サービス開発プロジェクトを実施いたします。域内外のクリエイターとの協働による新たなイノベーションの創出や、企業の成長を後押しする人材の育成により、創造的で持続可能な地域産業の確立を目指します。
また、物価高騰の影響を受けている市内事業者への支援を目的に、ふくいはぴコインを利用した2種類のプレミアム付デジタルポイントを7月から発行いたします。市内の飲食店や小売店等で使用できる「さばサイフ」は4千円のチャージで5千円分の利用が可能、眼鏡や漆器などの工芸品に特化した「工芸サイフ」は4千円のチャージで6千円分が利用できるもので、利用期間は12月末を予定しております。
次に、県内外の大学生、専門学校生などを対象とした市内企業合同のオープンカンパニーを8月に実施いたします。現在15社の企業に応募いただいており、6月21日まで参加する学生を募集しています。1日と2日間の2つのコースを設ける中、学生の皆様に、複数の職場見学をしていただくオープンカンパニーを行うことで、本市企業の魅力を実感していただき、市内事業所の新規雇用につなげる機会を創出してまいります。
次に、農業振興についてでありますが、北陸新幹線沿線の一部圃場では、一面の黄色い菜花越しに、北陸新幹線を一目見ようと、連日、市内外から多くの方にお越しいただき、鯖江市の新しい魅力を創出できました。同圃場では、現在、菜花をすき込み緑肥とした「さばえ菜花米」が作付され、9月に収穫・販売を予定しております。
一方、主食用米の価格は、近年下落傾向にありましたが、需要数量と生産収量がほぼ均衡したことなどにより、やや持ち直し、4月の速報値によると、令和5年産の福井県産コシヒカリ1俵あたりの相対取引価格は、前年比103％の14,644円となりました。今後も、需要と米価の回復に期待したいところであります。
また、本市の伝統野菜である吉川ナスについてでありますが、令和5年産は、出荷個数が5万76個を記録し、平成22年の取組以降、過去最多の出荷個数となりました。現在、栽培に取り組む「鯖江市伝統野菜等栽培研究会」も、今年度から新規会員が3名増加し、ベテラン会員から栽培技術の個別指導を受ける「吉川ナスカレッジ」を開催して、技術の習得に向けてご尽力いただいております。6月から始まる初出荷に向けて、会員20人体制で取り組みいただいており、継続して支援を行ってまいります。

続きまして、基本目標2「ひとが集い、挑戦できるまちをつくる」への取組について申し上げます。
まず、平成26年の発足から10年を迎えた、鯖江市役所JK課の記念すべき10周年企画として、8月15日に総合体育館にて「JK課フェス」を開催いたします。新たにJK課11期生9名が加わり総勢33名のメンバーが、JK課10年の歩みや活動風景、これからJK課に集う子どもたちへのメッセージとともに、JK課の活動を通して本市に興味を持ち、楽しい、面白いと思っていただける企画を、支えていただいております市民団体、企業、鯖江市JKOG課と協働して事業を実施いたします。
また、全国でオープンファクトリーを行っている他産地団体と市内事業者の交流事業を実施いたします。今月、県外の10団体を決定し、市内30社程度の企業を募集予定であります。交流会・サミットは7月26日の開催を予定しており、他産地の取り組みを学び、知識の交流を通して、市内企業や事業者に新たな活気をもたらすものと期待しております。
次に、嚮陽会館の複合交流施設整備についてでありますが、昨年度、市民や各団体の皆様の意見を取り入れ、基本計画を策定いたしました。
今年度は基本設計、実施設計者を決め、設計を進めてまいりますが、多様な人が集い、新たな感動や交流を育む賑わい拠点づくりに向け、引き続き、市民の方々の意見を取り入れながら進めてまいります。
続きまして、基本目標3「育てやすい暮らしやすいまちをつくる」への取組について申し上げます。
まずは、令和4年度からスタートいたしました「子ども子育てトータルサポート事業」でありますが、子育て支援センター「にじいろ」で利用できる一時預かり無料券をはじめ、赤ちゃん訪問時のおむつ券の配布、1歳半健診時の図書カードや新小学1年生への商品券の贈呈などを実施しており、保護者の皆様からは、いくつもの嬉しい声をいただいております。子どもや子育て世帯の目線に立った「こどもまんなか」社会の実現を目指し、安心して子どもを産み育てることのできる、子育てにやさしい環境づくりに努めてまいります。
また、昨年、子育てサポーターの会COSAPOが開催し、大好評だった「子育て応援フェスタ」を、今年度は提案型市民主役事業として実施いたします。
今年度も5回開催予定で、第1回は、6月29日に嚮陽会館にて開催いたします。パパと親子遊びコーナーやママ向けの癒しコーナー、木のおもちゃコーナーなど、盛りだくさんの内容で、マルSABA実行委員会のご協力のもと、「ミニマルSABA」も同時開催いたします。
次に、本年度策定を目指しております「こどもの権利条例」についてでありますが、市民の皆様と市の協働で作り上げていきたいと考えております。
市民団体の代表の方々とこどもまんなか課とで協議を行い、6月下旬には策定委員会を立ち上げたいと考えております。
子どもや保護者の意見を聞ける機会がある関係各課8課で構成する庁内連絡会を開催し、先月、情報共有と意見交換を行いました。
今後、勉強会やワークショップ等を開催し、子どもや若者をはじめとする市民の皆様や関係する方々に、条例を策定する過程での学びや議論に参加していただきながら、条例制定後の具体的なアクションにもつなげてまいります。
次に、令和2年に策定した第2期鯖江市子ども・子育て支援事業計画を改訂し、今年度、第3期事業計画を策定いたします。
昨年度のアンケート結果や第2期計画全体の進捗・評価を検証し、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや成果目標の見直しなどを行います。
加えて、昨年4月に施行されました「こども基本法」や12月に閣議決定された「こども大綱」を踏まえ、「こどもまんなか社会の実現」に向けた計画としたいと考えております。
次に、神明地区公立認定こども園の整備についてでありますが、昨年度は、神明地区公立認定こども園整備検討委員会を3回開催し、新園舎は神明幼稚園敷地に整備するという基本計画を策定いたしました。今後も引き続き、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、今年度は、土質調査、測量を行い、基本設計・実施設計を進めてまいります。
 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、今年度は、B類疾病の定期接種として、インフルエンザワクチンと同様、65歳以上の高齢者等重症化リスクの高い人を対象に、10月から有料で指定医療機関にて実施予定であります。広報やホームページ等によるわかりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、令和7年度から予定している鯖江中学校の長寿命化改修工事についてでありますが、工事中における、生徒の安全や学習環境への影響などを考慮し、県から鯖江高校丹南キャンパスを借用し、鯖江中学校の機能を移転いたします。現在、丹南キャンパスを仮校舎として使用するための整備工事を行っているところであり、工事終了後の夏休み期間に、業者による鯖江中学校からの引越し作業を行います。生徒が安心して2学期を迎えられるよう、仮校舎の学校運営に支障がないよう準備してまいります。
次に、地区公民館に地域の子育て世帯が気軽に集い交流できる居場所づくりとして、就園前の子どもたちや家族が自由に利用できる地域の室内遊び場「子どものびのび広場」をオープンいたしました。今月には吉川公民館と河和田公民館内に、来月には神明公民館内に設置を予定しております。
地区の子育て支援ネットワーク委員会や子育てサポーターなど、地域の子育て団体の皆様にご協力をいただきながら、公民館の利用促進とともに「ワクワク子育て日本一のまち」として子育て環境の充実に努め、子育て世帯を応援してまいります。
また、まなべの館では、子どもたちの郷土愛を育み、芸術文化の高揚を図るため、8月から郷土の偉人　近松門左衛門の没後300年を記念して、美術家 森村泰昌氏と人間国宝　桐竹勘十郎氏を迎え、「現代美術」と「伝統　文楽」のコラボレーションによる、近松生誕の地 鯖江のために新たに創作した文楽作品の特別公演や、ギャラリートークなど関連事業を展開し、「近松が生まれ育ったまち　さばえ」を全国に発信してまいります。
次に、昨年3月に策定した「鯖江市運動・スポーツ推進計画」を着実に進めていくために、昨年に引き続き「小学生スポーツ体験ラリー」と「Saturdayウォーキング事業」を実施し、子どもから高齢者まで「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも」気軽に運動・スポーツを楽しめる社会の実現を目指してまいります。
また、当計画では、スポーツ施設の更なる利用を謳っており、運動・スポーツをする場の選択肢を増やすとともに、施設予約時の一元化による利便性向上を図ります。来年度より神明健康スポーツセンターを指定管理施設に組み入れ、スポーツ施設の利用者を増やしてまいりたいと考えております。
続きまして、基本目標4「安心で快適で魅力的なまちをつくる」への取組について申し上げます。
梅雨の季節に備え、先月、庁内関係課で構成する水防担当課連絡会議を開催し、水防体制の確認や情報の共有を図りました。
また、今月には、自衛隊や丹南土木事務所・丹南農林総合事務所など関係機関で構成する鯖江市水防協議会を開催し、緊密な連携を図ることや水防体制の確認・協議を行ったところであります。今後は地区単位での水防協力体制を構築するため、現地対策本部の協議会を開催し、地域の方々との協働による避難所運営や水防対策の実施について確認するほか、排水機場など設備の始業点検、水門・樋門等の管理と操作手順の確認など、出水期を迎え水防活動の事前対策に万全な体制を整えてまいります。
また、いつ起きるかわからない災害に備えて、今年度も鯖江市総合防災訓練の開催を予定しております。
今年は福井豪雨災害から20年の節目となる「片上」・「北中山」・「河和田」の3地区を会場に、10月27日に実施してまいりたいと考えております。
次に、ごみ排出量削減についてでありますが、家庭の燃やすごみを令和7年度までに、令和2年度比較20%削減を目標に取り組んでまいりました。
市民の皆様と協働して、ごみ排出量の削減、資源化の向上に取り組んだ結果、令和5年度は、総量で21％減となり、2年前倒しで目標を達成することができました。
引き続き、「食材の使いきり、料理の食べきり、生ごみの水きり」3きり運動の推進、町内説明会、燃やすごみ袋への記名のお願い、分別のお願い、職員現地啓発などを行い、ごみ排出量の削減、資源化に取り組むとともに今年度からは、事業所から出るごみの削減にも取り組んでまいります。
次に、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、昨年11月に始まりました家庭向けLED照明器具取替支援事業では、151世帯で環境負荷の小さい器具への取替が行われました。本年度は、事業者も補助対象に加えて、LED照明器具の普及を推進してまいります。
さらに、3月にはテラチャージ株式会社と連携協定を結び、電気自動車充電設備を市内9公共施設に順次設置する準備を進めております。
次に、コウノトリのペアが人口巣塔に3年連続で営巣し、3月末に2羽のヒナが誕生しました。コウノトリの繁殖は豊かな自然環境の表れであり、巣塔のある吉川地区では、生き物と共生する地域づくりを目指した「吉川コウノトリファンクラブ」を立ち上げ、コウノトリシンポジウムへの参加や、小浜市国富地区への視察などを行っています。
また、田村町では、「コウノトリフォトコンテスト」を実施し、コウノトリの巣塔を見守る吉川地区の魅力ある風景や人と共生するコウノトリの写真を募集しております。地域で成長を見守っていただいている中、ヒナが元気よく巣立つことを願っております。
そして、コウノトリをシンボルとしたまちづくりの活動を通して、自然環境を大切にする共生の輪が広がることを願っております。
次に、西山動物園では、見るだけでなく動物とふれあえる場として、昨年4月からリスザルのエサやり体験を行い、今年は、ウサギやモルモットなど小動物との触れ合いができる「ふれあい動物園」を6月8日と10月中旬頃に開催いたします。
また、西山動物園の顔であるレッサーパンダをモチーフとした「西山動物園トレーディングカード」を作成し、西山公園ならびに西山動物園を県内外に広くPRしてまいります。これからも、西山公園が多くの皆様に親しまれる公園となるよう努めてまいります。
次に、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が改正され、本年4月1日に施行されました。これは熱中症の危険が高く、より深刻な健康被害が派生し得る場合に備え、「熱中症特別警戒情報」により市民へ注意を促すとともに、暑熱から避難する施設の開放措置など、熱中症予防を強化するものであります。
現在、市役所、アイアイ鯖江、文化の館、エコネットさばえをクーリングシェルターに指定し、特別警戒情報の発表期間中は、施設を開放するよう定め、危険な暑さから市民の命を守り、市民の安全確保に努めてまいります。
次に、一般県道福井鯖江線については、市内を縦断する重要な幹線道路であり、安全で安心な道路の確保が求められております。
昨年度においては、鳥羽3丁目から丸山町1丁目までの消雪施設の整備が県において事業化され、今年度には、糺町から有定町までの歩道の段差解消や自転車通行帯の交通安全対策の整備が事業化されました。今後も、安全で安心な道路を確保するため、県と連携しながら事業を進め早期完成に向け努めてまいります。
次に、昨年、全国で1,471件の土砂災害が発生するなど、自然災害が激甚化・頻発化しております。
住民の生命と財産を守るためには、防災・減災、国土強靭化の取り組みを図り、災害に強いまちづくりを進める必要があります。現在、市内では上河内町の上谷南川の砂防堰堤が県において今年度　新規事業採択され、砂防事業や急傾斜事業、5箇所の整備を進めております。引き続き、県と連携し土砂災害防止対策に取り組んでまいります。
次に、まちなかの浸水対策についてでありますが、近年の気候変動により記録的な大雨による冠水の解消を図るため、雨水幹線の整備を進めております。
現在、神中町の東部工業団地周辺における冠水対策については、御幸神中一号雨水幹線の整備を実施しており、令和9年度末の完了を目指しております。
また、糺町や住吉町などの冠水箇所につきましても改善を図るため雨水幹線・支線の整備を進め、浸水被害の防止に取り組んでまいります。
それでは、本日提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。
はじめに、議案第41号「令和6年度一般会計補正予算（第1号）」についてでありますが、まず、総務費におきまして、コミュニティ助成事業助成金の採択を受け、市内2町内の町内公民館や公園の施設整備に対する助成金として500万円、嚮陽会館を複合交流施設とするための整備に必要となる基本設計に2千350万円、6月から実施される1人当たり4万円の定額減税において、その恩恵を全額受けることができないと見込まれる市民に対する調整給付に3億8千300万円を計上いたしました。
また、民生費におきまして、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付、およびその世帯に18歳以下の子どもがいる場合における加算給付に9千500万円、電気料金高騰の影響を受けている障がい者施設、高齢者施設への支援金として534万円、同様に私立保育所等への電気料金の支援金として46万円余、厚生労働省より課税事業であると示された生活困窮者の就労準備支援事業の本年度および過年度委託分に係る消費税相当額として208万円余、同様に障がい者の相談支援事業の本年度および過年度委託分に係る消費税相当額として1千340万円、神明苑の温泉掘削調査に必要な福井県への許可申請の諸経費として65万円余を計上いたしました。
また、衛生費におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種が本年10月より定期予防接種となることに伴い、接種費用の公費負担や事務諸経費として1億1千797万円余を計上いたしました。
また、農林水産業費におきまして、昨年7月の大雨で発生した民家裏山法面崩壊の復旧対応工事を当初は2年計画としていましたが、災害復旧であり早期完成を目指し、県に対し追加要望を継続した結果、前倒し内示の打診を得たため、追加工事費用として1千50万円を計上いたしました。
また、土木費におきまして、道の駅西山公園の老朽化した電気給湯器や降雪感知器の機器更新費用として130万円を計上いたしました。
また、教育費におきまして、新たな重大事案が発生した際、調査委員会が行う初動対応の経費として37万円余、コミュニティ助成事業助成金の採択を受け、市内1町内の町内公民館大規模改修の助成金として1千500万円、個人住宅建設予定地にて存在が確認された遺跡の発掘調査費として660万円を計上いたしました。
これらの結果、一般会計の6月補正予算額は6億8千20万円で、補正後の予算総額は、304億1千20万円となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と、今回提案いたしました議案について申し上げました。
何とぞ慎重に御審議のうえ、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。