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企業版ふるさと納税

ページ番号:506-772-225

最終更新日:2017年3月24日

「企業版ふるさと納税」とは?

 地方公共団体が実施する国に認定された地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です。令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、税額控除割合の引上げなど制度の拡充が行われています。

税の軽減効果が3倍に!

 企業が地方公共団体に仮に1,000万円寄附をした場合、通常は寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果があります。「企業版ふるさと納税」では、さらに最大で寄附額の6割(600万円)が税額控除されるため、最大で通常の3倍(約900万円)の税の軽減効果があります。

対象となる寄附は?

1 国に認定された地方創生のプロジェクトに対する寄附であること

2 寄附の下限は10万円です

3 鯖江市に本社が所在する企業からの寄附は制度の対象となりません

4 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています

国に認定された地方創生のプロジェクト

第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生推進計画 【計画期間 令和2年度~令和6年度】

鯖江市が抱えている人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、
<4つの基本目標>
・ 魅力ある雇用の創出
・ 若者が住みたくなるまちの創造
・ 若くて元気なまちの創造
・ 安心で快適に暮らせるまちの創造
<4つの重点施策>
・ 持続可能な開発目標(SDGs)の推進
・ 世界への挑戦と創造
・ 市民主役のまち
・ ふるさと愛
を掲げて、持続可能なまちづくりを推進していきます。

空き家利活用マッチングプロジェクト 【計画期間 平成28年度~令和元年度】

 空き家が増加し景観や安全面において問題化する中、空き家の有効活用を図るため、利活用可能な空き家の詳細調査を行い、本市の魅力とともに空き家情報を発信し利用を呼びかけることで、空き家問題の解決と交流人口の増加を目指します。
 さらに、空き家の利用を希望する事業者と空き家の所有者が合意の上で行う空き家改修の費用の一部を支援し、県外企業のサテライトオフィス等としての利用を促進することで、新たな雇用を創出し、地域経済の活性化を図ります。

寄附をいただいた企業

【会社名】  アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【所在地】  東京都港区浜松町2-7-5 青木ビル3F

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このページは、総合政策課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

さばえブランド推進グループ
TEL:0778-53-2263
FAX:0778-51-8150

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